キムラユニティー（9368）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億4006万
2010年9月30日 +169.65%: 3億7768万
2010年12月31日 +29.64%: 4億8962万
2011年3月31日 -24.32%: 3億7056万
2011年6月30日 -70.82%: 1億813万
2011年9月30日 +161.12%: 2億8236万
2011年12月31日 +61.77%: 4億5677万
2012年3月31日 +84.71%: 8億4373万
2012年6月30日 -84.39%: 1億3169万
2012年9月30日 +321.08%: 5億5451万
2012年12月31日 +40.95%: 7億8162万
2013年3月31日 +79.57%: 14億355万
2013年6月30日 -30.48%: 9億7578万
2013年9月30日 +80.89%: 17億6507万
2013年12月31日 +24.31%: 21億9422万
2014年3月31日 +11.73%: 24億5167万
2014年6月30日 -87.15%: 3億1493万
2014年9月30日 +95.07%: 6億1433万
2014年12月31日 +219.85%: 19億6493万
2015年3月31日 +68.01%: 33億134万
2015年6月30日 -92.71%: 2億4064万
2015年9月30日 +48.71%: 3億5787万
2015年12月31日 +92.08%: 6億8740万
2016年3月31日: -4億9715万
2016年6月30日: -1億8715万
2016年9月30日 -191.27%: -5億4511万
2016年12月31日: 1677万
2017年3月31日 +999.99%: 9億1967万
2017年6月30日 -90.52%: 8716万
2017年9月30日 +528.3%: 5億4763万
2017年12月31日 +134.94%: 12億8663万
2018年3月31日 +35.96%: 17億4926万
2018年6月30日 -88.62%: 1億9898万
2018年9月30日 +169.92%: 5億3710万
2018年12月31日 +63.74%: 8億7946万
2019年3月31日 +14.37%: 10億582万
2019年6月30日 -56.81%: 4億3443万
2019年9月30日 +53.44%: 6億6660万
2019年12月31日 +81.42%: 12億933万
2020年3月31日 -34.19%: 7億9583万
2020年6月30日: -1億4700万
2020年9月30日: 2億5200万
2020年12月31日 +453.97%: 13億9600万
2021年3月31日 +89.54%: 26億4600万
2021年6月30日 -50.53%: 13億900万
2021年9月30日 +38.81%: 18億1700万
2021年12月31日 +52.83%: 27億7700万
2022年3月31日 +37.49%: 38億1800万
2022年6月30日 -72.84%: 10億3700万
2022年9月30日 +118.23%: 22億6300万
2022年12月31日 +51.22%: 34億2200万
2023年3月31日 +4.24%: 35億6700万
2023年6月30日 -61.42%: 13億7600万
2023年9月30日 +117.37%: 29億9100万
2023年12月31日 +43.46%: 42億9100万
2024年3月31日 +76.18%: 75億6000万
2024年6月30日 -85.28%: 11億1300万
2024年9月30日 +81.58%: 20億2100万
2024年12月31日 +26.13%: 25億4900万
2025年3月31日 +48.65%: 37億8900万
2025年6月30日 -88.39%: 4億4000万
2025年9月30日 +313.18%: 18億1800万
2025年12月31日 +125.41%: 40億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 14:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
2025/06/19 14:21