キムラユニティー（9368）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

3.調整額の内容は以下のとおりであります。
4.当連結会計年度より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
セグメント利益 (単位:百万円)

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#3 主要な設備の状況

区分	セグメントの名称	主要品目	帳簿価額(百万円)
リース資産
リース用車両	モビリティサービス事業	ライトバン・乗用車・トラックフォークリフト他	506

(2)国内子会社

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	11,368	物流サービス事業
	16	モビリティサービス事業
	105	情報サービス事業

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キムラユニティー株式会社)、子会社5社及び関連会社8社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業 (注)、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(4)法的規制について
当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、モビリティサービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について

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#7 会計方針に関する事項（連結）

顧客オーダーに応じた格納器具製品、及び国内外の外注先への製造委託による格納器具製品の製造販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は製造作業の完了後、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時の一時点で収益を認識しております。
ロ.モビリティサービス事業
(a)車両整備事業

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
物流サービス事業	1,814	(638)
モビリティサービス事業	322	(13)
情報サービス事業	120	(3)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務戦略

企業価値向上に向けた取り組み	キャッシュアロケーション	株主還元
・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるPBR向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ROE12%以上を目指す	・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る	・還元方針に則り、配当性向40%を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.生産実績

セグメントの名称	品目	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
	小計(百万円)	43,131	99.2
モビリティサービス事業	車両整備(百万円)	2,522	99.5
	メンテナンス作業(百万円)	2,727	112.1

ロ.リース契約実行高

セグメントの名称	品目	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
モビリティサービス事業	自動車リース(百万円)	6,362	109.5

b.商品仕入実績

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社では、経営を担う人材の役割と責任を改めて定義するとともに、意思決定のスピード、及び事業運営を担当する人材配置の柔軟性をさらに向上させるため、「執行役員制度」を廃止し、新たに「経営職制度」を導入致しました。経営職(副本部長以上)は以下のとおりです。

中野 昭和	西日本事業部長
麓 清文	東日本事業部長
段 哲也	モビリティサービス事業本部長
津村 幸雄	管理本部長、総務経理部長
髙橋 正裕	物流サービス事業副担当、物流統括本部副本部長
江尻 智宏	モビリティサービス事業本部副本部長、MM営業1部長(注)1
齋藤 繁	モビリティサービス事業本部副本部長、営業部長
小笠原 啓仁	管理本部副本部長、人事部長

(注)1.LS:ロジスティクスサービスの略です。
MM:モビリティマネジメントの略です。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した固定資産の金額

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