キムラユニティー（9368）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 人材サービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

2025/06/19 14:21

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キムラユニティー株式会社)、子会社5社及び関連会社8社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業 (注)、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(4)法的規制について
当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、モビリティサービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客から受注したソフトウェアの請負開発及び開発後の保守サービスを履行義務として識別しており、当該履行義務は「顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する事が出来ない資産が生じること」を満たすため、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ニ.人材サービス事業
顧客と締結した人材派遣契約による派遣サービスの提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客に派遣サービスの提供を行う義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
情報サービス事業	120	(3)
人材サービス事業	37	(2)
報告セグメント 計	2,293	(656)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

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#6 沿革

年月	事項
2001年11月	ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。
2002年4月	人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。
2002年5月	米国に物流機器製造販売を行う子会社KIMURA,INC.を設立。

(注) ※印は、1991年4月1日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④人材サービス事業
物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を活かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定着にこだわった採用活動を強化するため、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化してエリア軸でタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

セグメントの名称	品目	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
情報サービス事業	情報サービス(百万円)	2,358	108.7
人材サービス事業	人材派遣サービス(百万円)	1,128	107.4
その他事業	売電サービス(百万円)	44	95.1

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

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