減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 10:30

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	109,831	149,450
減価償却費	230,496	219,642

2017/06/23 10:30

#3 売上原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
外注費(千円)	3,577,112	3,089,002
減価償却費(千円)	495,239	419,543
リース投資原価(千円)	2,274,913	2,394,787

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2017/06/23 10:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(連結貸借対照表の状況)
当連結会計年度末の総資産は、50,959百万円となり、前連結会計年度末に比較して158百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金やリース投資資産の増加等により流動資産が256百万円増加しましたが、固定資産が、国内での物流倉庫の取得による増加はありましたが、減価償却費の計上や減損損失計上によるのれんの減少等により414百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、24,172百万円となり、前連結会計年度末に比較して693百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金や未払費用等の増加はありましたが、退職給付信託設定により退職給付に係る負債が1,301百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/23 10:30