#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 10:30
#2 業績等の概要: 人材サービス事業では、5月に関東営業所、12月に関西営業所を開設し、愛知を中心に関東、関西、九州と全国にネットワークを拡げるキムラユニティーグループの人財戦略をサポートしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.の業容拡大やリース・メンテナンス契約台数の増加等の増収要因はありましたが、国内における格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷や燃費不正問題等の影響で自動車販売が落ち込んだことに加え、為替の影響もあり、46,983百万円(前期比2.2%減収)となりました。営業利益は、売上高の減収に対し、収益改善活動の展開により原価削減に努めましたが、前期よりのマイナス金利による割引率低下に伴う退職給付積立額の増加等の影響もあり、1,711百万円(前期比12.2%減益)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、1,963百万円(前期比1.4%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益と退職給付信託設定益の計上等により、1,042百万円(前期比2.3%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。
2017/06/23 10:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 人材サービス事業では、5月に関東営業所、12月に関西営業所を開設し、愛知を中心に関東、関西、九州と全国にネットワークを拡げるキムラユニティーグループの人財戦略をサポートしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.の業容拡大やリース・メンテナンス契約台数の増加等の増収要因はありましたが、国内における格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷や燃費不正問題等の影響で自動車販売が落ち込んだことに加え、為替の影響もあり、46,983百万円(前期比2.2%減収)となりました。営業利益は、売上高の減収に対し、収益改善活動の展開により原価削減に努めましたが、前期よりのマイナス金利による割引率低下に伴う退職給付積立額の増加等の影響もあり、1,711百万円(前期比12.2%減益)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、1,963百万円(前期比1.4%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益と退職給付信託設定益の計上等により、1,042百万円(前期比2.3%増益)となりました。
②財政状態
2017/06/23 10:30