	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	181,839	224,491
役員賞与引当金繰入額	20,000	30,000
退職給付費用	145,974	89,343

2019/06/21 13:13

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/21 13:13

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/21 13:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
月次総平均法による原価法2019/06/21 13:13

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/21 13:13