建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 (単位:千円)

2020/06/19 9:15

#2 事業等のリスク

(7)災害等による影響
当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されることから、BCP(事業継続計画)の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のBCPに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の世界的流行により、物流サービス事業では一時的な操業停止や自動車サービス事業における店舗の営業時間の短縮等を行いましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について

2020/06/19 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
a.賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数 1年～6年)
レンタル資産……定率法
(主な耐用年数 2年～3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数 5年～50年)
その他…定率法
主な耐用年数
(機械及び装置 8年～15年)
(車両運搬具 4年～6年)
(工具器具及び備品4年～15年)
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
a.ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
b.その他
定額法
(3)長期前払費用
定額法
(主な耐用年数 5年)2020/06/19 9:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6,885千円	43,324千円
機械装置及び運搬具	7,924	1,014

2020/06/19 9:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,025,895千円	972,671千円
土地	2,725,463	2,725,463

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/19 9:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,623百万円(前年同期比8.4%増益)となりました。主な要因は建物等の撤去に伴い固定資産除却損が48百万円増加、国内子会社株式会社スーパージャンボの減損により減損損失が70百万円発生したこと等により特別損失が115百万円増加しましたが、経常利益の増益がそれをカバーしたことによるものであります。

2020/06/19 9:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数5年～50年)

2020/06/19 9:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a.賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数1年～6年)
レンタル資産…定率法
(主な耐用年数2年～3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数5年～50年)
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法2020/06/19 9:15