売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,668	26,948	41,771	57,082
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	847	1,625	2,805	3,573

2022/06/23 9:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	12,009	物流サービス事業
	117	自動車サービス事業
	317	情報サービス事業
計	12,444

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#4 事業等のリスク

(5)特定取引先への依存について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の26.5%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の38.7%(2022年3月期、提出会社ベース)となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、以下の変更が発生しております。
・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

2022/06/23 9:42

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	中国	北米	その他	合計
48,599	6,427	2,045	10	57,082

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)8.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

	2022年3月期実績	2024年3月期中期計画
売上高	57,082百万円	65,000百万円
営業利益	2,938百万円	4,000百万円

(持続可能な開発目標(SDGs)の取組について)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により回復段階にあり、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、車載用半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による生産台数調整という厳しい状況に加え、2016年より話題であった「CASE」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図るため「全員参画によるOneTeam経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は57,082百万円(前年同期比10.2%増収)となりました。 営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響と「全員参画によるOneTeam経営」による収益改善の進展もあり、2,938百万円(前年同期比20.7%増益)、経常利益は、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加及び為替差益の計上等により3,670百万円(前年同期比30.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,181百万円(前年同期比36.0%増益)となりました。
②財政状態

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 .重要な収益及び費用の計上基準

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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