3. 業績連動報酬(金銭報酬)に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬(金銭報酬)は、上記「内規」に基づき、取締役・監査役の報酬枠内で、会社グループの営業成績に応じて、取締役賞与、監査役賞与に分けて取締役会の決議により決定をしております。役員賞与の額は、取締役が当社グループ会社全体の最終利益(臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む)に対して責任を負うことから、連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益の業績と担当部門等の業績、方針執行度合いを勘案し、取締役会が決定しております。また、監査役については、監査役全員の同意により監査役会で決定しております。なお、単年度業績報酬は毎年6月に金銭で支給します。
4. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

2024/06/21 9:59

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)12.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

	2024年3月期実績	2027年3月期中期計画
営業利益	4,109百万円	5,300百万円
経常利益	4,897百万円	5,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	3,168百万円	3,800百万円

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/06/21 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中で当社グループにおきましては「中期経営計画2023」の最終年度として、中期計画の達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるOne Teaⅿ経営」を展開、推進してまいりました。
当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は61,493百万円(前期比4.0%増収)となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、4,109百万円(前期比25.7%増益)、経常利益は、4,897百万円(前期比23.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益が、3,168百万円(前期比28.2% 増益)となりました。
②財政状態

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