#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
4.【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
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#3 事業等のリスク: (9)固定資産の減損について
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動に関するリスク
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
b.製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
c.原材料
月次総平均法による原価法
d.仕掛品
個別法による原価法
e.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数1年～6年)
レンタル資産…定率法
(主な耐用年数2年～3年)
b.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
(主な耐用年数2年～50年)
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
c.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により又、米国会計基準適用子会社についてはASC842より、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2026/06/17 13:43
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ロ.無形固定資産
(単位:百万円)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法2026/06/17 13:43