のれん

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※2.その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)		当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
投資有価証券売却益	34
負ののれん発生益	5

2015/04/30 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

2015/04/30 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く。)については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは5年間均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/04/30 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)		当連結会計年度(平成26年10月31日)
持分法に伴う投資損益	△1.45		△1.57
のれん償却額	0.77		0.49
評価性引当額の減少	△5.05		3.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2015/04/30 15:01