訂正有価証券報告書-第34期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	659百万円		1,019百万円
未払事業税	243		469
旅行前受金	238		227
未精算商品券	200		225
有価証券評価損否認	111		104
未払社会保険料	70		109
繰越欠損金	39		2
その他	353		420
繰延税金資産小計	1,917		2,580
評価性引当額	△148		△77
繰延税金資産合計	1,768		2,502
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	-		△421
その他	△19		△36
繰延税金負債計	△19		△457
繰延税金資産の純額	1,749		2,044

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,756百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,980
役員退職慰労引当金	230		257
減価償却費	3,515		3,495
資産除去債務費用否認	117		122
修繕引当金	557		491
土地評価損	1,194		1,158
繰越欠損金	91		62
その他	215		293
繰延税金資産小計	7,677		7,862
評価性引当額	△5,028		△4,699
繰延税金資産合計	2,649		3,163
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△527		△183
その他	△30		△34
繰延税金負債合計	△557		△217
繰延税金資産の純額	2,091		2,946
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	5,095		5,095
その他	18		86
繰延税金負債合計	5,113		5,182
(繰延税金資産)
退職給付引当金	△266		-
退職給付に係る負債	-		△329
役員退職慰労引当金	△7		△8
その他	△62		△182
繰延税金資産小計	△336		△520
評価性引当額	180		219
繰延税金資産合計	△155		△301
繰延税金負債の純額	4,958		4,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割等	2.51		0.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.92
海外連結子会社との税率差異	△1.68		△1.30
持分法に伴う投資損益	△1.45		△1.57
のれん償却額	0.77		0.49
評価性引当額の減少	△5.05		3.13
繰越欠損金の利用	△8.46		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		0.48
その他	0.95		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.50		40.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。