有価証券報告書-第40期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)			当連結会計年度 (2020年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	2,333	百万円		9,520	百万円
退職給付に係る負債	1,741			1,969
役員退職慰労引当金	183			71
減価償却費	2,445			2,362
資産除去債務費用否認	139			196
長期未払金	98			101
貸倒引当金限度超過額	1,918			1,342
賞与引当金	1,347			171
未払事業税	190			74
旅行前受金	233			14
未精算商品券	326			370
未払社会保険料	159			20
その他有価証券評価差額金	105			0
助成金収入	-			481
その他	1,213			2,826
繰延税金資産小計	12,437			19,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△673			△1,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,629			△5,420
評価性引当額小計	△4,302			△6,537
繰延税金資産合計	8,134			12,986
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-			△215
繰延ヘッジ損益	△31			△0
その他	31			215
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	8,134			12,986
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,707			1,683
その他	3,229			3,626
繰延税金負債合計	4,937			5,310
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	△204			△359
退職給付に係る負債	△288			△183
役員退職慰労引当金	△9			△8
その他	△84			△198
繰延税金資産小計	△586			△751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	204			359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	234			120
評価性引当額小計	438			479
繰延税金資産合計	△147			△271
繰延税金負債の純額	4,789			5,038

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	23	2,513	2,538
評価性引当額	-	-	-	-	△23	△853	△878
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,659	(※2)1,659

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,538百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,659百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	23	32	9,823	9,879
評価性引当額	-	-	△0	△23	△32	△1,419	△1,475
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,404	(※2)8,404

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,404百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。