有価証券報告書-第42期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)			当連結会計年度 (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	22,170	百万円		11,608	百万円
退職給付に係る負債	2,044			1,627
役員退職慰労引当金	75			80
減価償却費	524			566
資産除去債務費用否認	117			416
長期未払金	96			96
貸倒引当金限度超過額	4,699			2,086
賞与引当金	162			300
未払事業税	70			15
未精算商品券	522			471
未払社会保険料	17			40
助成金収入	478			58
減損損失	2,906			138
子会社株式評価損	2,980			2,543
その他	1,951			911
繰延税金資産小計	38,818			20,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△15,942			△7,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,215			△6,227
評価性引当額小計	△27,157			△13,458
繰延税金資産合計	11,660			7,502
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△315			△106
その他	△209			△445
繰延税金負債合計	△525			△552
繰延税金資産の純額	11,135			6,949
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	1,654			1,654
固定資産未実現損失	2,485			2,420
その他	1,160			1,167
繰延税金負債合計	5,300			5,242
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	△1,904			△7,026
退職給付に係る負債	△181			△167
役員退職慰労引当金	△7			△12
子会社株式評価損	-			△829
その他	△156			△762
繰延税金資産小計	△2,250			△8,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	1,750			6,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	182			1,676
評価性引当額小計	1,932			8,520
繰延税金資産合計	△317			△278
繰延税金負債の純額	4,982			4,963

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4	30	3	24,036	24,074
評価性引当額	-	-	△4	△30	△3	△17,654	△17,692
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,381	(※2)6,381

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,381百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	26	2	47	18,558	18,634
評価性引当額	-	-	△26	△1	△47	△13,998	△14,074
繰延税金資産	-	-	0	0	-	4,559	(※2)4,559

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金18,634百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,559百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。