有価証券報告書-第45期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)			当連結会計年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	15,202	百万円		14,500	百万円
退職給付に係る負債	1,780			1,903
役員退職慰労引当金	115			131
減価償却費	717			744
資産除去債務費用否認	495			670
長期未払金	25			31
貸倒引当金限度超過額	254			508
賞与引当金	1,023			1,347
未払事業税	39			47
未精算商品券	377			389
未払社会保険料	142			168
減損損失	49			644
助成金に係る預り金	2,368			57
その他	1,794			2,087
繰延税金資産小計	24,386			23,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,452			△7,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,228			△4,083
評価性引当額小計	△13,681			△11,714
繰延税金資産合計	10,705			11,516
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	△1,678			△1,628
固定資産未実現損失	△2,305			△2,248
その他	△1,260			△1,239
繰延税金負債合計	△5,244			△5,115
繰延税金資産(負債)の純額	5,460			6,400

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	1	44	-	109	15,034	15,202
評価性引当額	△11	△1	△44	-	△104	△10,290	△10,452
繰延税金資産	-	-	-	-	5	4,744	(※2)4,750

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,750百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	43	-	108	575	13,771	14,500
評価性引当額	-	△40	-	△103	△346	△7,140	△7,631
繰延税金資産	1	2	-	5	229	6,630	(※2)6,869

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,500百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,869百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
のれん償却費	1.26%		1.28%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32%		0.11%
海外連結子会社との税率差異	△6.94%		11.10%
税率変更による繰延税金資産の増減	-%		△1.62%
評価性引当額の増減	△41.63%		△27.82%
その他	△0.39%		0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.79%		18.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。