有価証券報告書-第37期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	818百万円		1,131百万円
未払事業税	30		141
旅行前受金	215		228
未精算商品券	269		316
未払社会保険料	86		129
繰越欠損金	487		30
その他	735		360
繰延税金資産小計	2,643		2,339
評価性引当額	△15		△10
繰延税金資産合計	2,628		2,328
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△1		△116
その他	△5		110
繰延税金負債計	△7		△5
繰延税金資産の純額	2,621		2,323

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,527百万円		1,752百万円
役員退職慰労引当金	221		235
減価償却費	3,303		3,406
資産除去債務費用否認	100		98
修繕引当金	227		34
土地評価損	1,028		1,028
繰越欠損金	27		807
その他	425		367
繰延税金資産小計	6,861		7,729
評価性引当額	△3,456		△3,367
繰延税金資産合計	3,405		4,362
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18		122
その他	△31		△122
繰延税金負債合計	△50		-
繰延税金資産の純額	3,355		4,362
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	4,837		4,837
その他	101		△30
繰延税金負債合計	4,938		4,807
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△326		△349
役員退職慰労引当金	△10		△13
繰越欠損金	△68		△70
その他	△158		4
繰延税金資産小計	△564		△429
評価性引当額	380		409
繰延税金資産合計	△183		△20
繰延税金負債の純額	4,754		4,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	3.62		-
子会社に係る債権放棄損	-		△6.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.33		-
海外連結子会社との税率差異	31.32		2.62
持分法による投資損益	4.86		-
評価性引当額の減少	△4.13		△3.71
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.23		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50		-
その他	0.11		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.44		23.62