有価証券報告書-第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)			当連結会計年度 (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	960	百万円		2,333	百万円
退職給付に係る負債	1,557			1,741
役員退職慰労引当金	67			183
減価償却費	2,991			2,445
資産除去債務費用否認	126			139
長期未払金	107			98
土地評価損	1,028			-
貸倒引当金限度超過額	1,480			1,918
賞与引当金	1,136			1,347
未払事業税	107			190
旅行前受金	250			233
未精算商品券	401			326
未払社会保険料	134			159
その他有価証券評価差額金	-			105
関係会社整理損失引当金	662			-
その他	1,000			1,213
繰延税金資産小計	12,011			12,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-			△673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,629
評価性引当額小計	△4,949			△4,302
繰延税金資産合計	7,061			8,134
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△93			-
繰延ヘッジ損益	△68			△31
その他	161			31
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	7,061			8,134
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	4,837			1,707
その他	743			3,229
繰延税金負債合計	5,581			4,937
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	△108			△204
退職給付に係る負債	△361			△288
役員退職慰労引当金	△17			△9
その他	2			△84
繰延税金資産小計	△485			△586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-			204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			234
評価性引当額小計	460			438
繰延税金資産合計	△25			△147
繰延税金負債の純額	5,556			4,789

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	23	2,513	2,538
評価性引当額	-	-	-	-	△23	△853	△878
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,659	(※2)1,659

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,538百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,659百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.86%		当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.95
のれん償却費	1.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03
海外連結子会社との税率差異	△1.38
評価性引当額の増加	0.81
その他	0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.86