有価証券報告書-第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券(債券及び株式)であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利及び燃料価格の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する貸倒引当金及び関係会社整理損失引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)短期貸付金、関係会社短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期貸付金、関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、並びに(7)未収入金
これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)差入保証金
差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内含む)、(7)転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)、(8)長期借入金(1年内含む)並びに(9)リース債務(1年内含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(*3) 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(*4) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(10)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(※)長期借入金828百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
(※)長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券(債券及び株式)であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利及び燃料価格の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 213,960 | 213,960 | - |
| (2)受取手形及び売掛金(*1) | 44,024 | 44,024 | - |
| (3)営業未収入金 | 5,048 | 5,048 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 11,999 | 11,999 | △0 |
| 満期保有目的有価証券 | 10 | 9 | △0 |
| その他有価証券 | 11,989 | 11,989 | - |
| (5)短期貸付金 | 1,391 | 1,391 | - |
| (6)関係会社短期貸付金 | 196 | 196 | - |
| (7)未収入金(*2) | 3,420 | 3,420 | - |
| (8)長期貸付金 | 4,479 | 4,549 | 70 |
| (9)関係会社長期貸付金 | 1,218 | 1,218 | - |
| (10)差入保証金 | 6,879 | 6,888 | 8 |
| 資産計 | 292,618 | 292,697 | 78 |
| (1)営業未払金 | 36,933 | 36,933 | - |
| (2)短期借入金 | 17,992 | 17,992 | - |
| (3)未払金 | 3,704 | 3,704 | - |
| (4)未払法人税等 | 3,752 | 3,752 | - |
| (5)未払消費税等 | 1,019 | 1,019 | - |
| (6)社債 (1年内含む) | 40,000 | 40,227 | 227 |
| (7)転換社債型新株予約権付社債 (1年内含む) | 45,141 | 45,022 | △119 |
| (8)長期借入金(1年内含む) | 124,317 | 124,037 | △280 |
| (9)リース債務(1年内含む) | 3,342 | 3,189 | △152 |
| 負債計 | 276,203 | 275,879 | △324 |
| デリバティブ取引(*3) | 235 | 235 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する貸倒引当金及び関係会社整理損失引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 219,175 | 219,175 | - |
| (2)受取手形及び売掛金(*1) | 45,019 | 45,019 | - |
| (3)営業未収入金 | 4,287 | 4,287 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 11,225 | 11,225 | - |
| その他有価証券 | 11,225 | 11,225 | - |
| (5)短期貸付金(*2) | 1,384 | 1,384 | - |
| (6)関係会社短期貸付金(*2) | 267 | 267 | - |
| (7)未収入金(*3) | 16,917 | 16,917 | - |
| (8)長期貸付金(*4) | 3,268 | 3,265 | △2 |
| (9)関係会社長期貸付金(*4) | 903 | 903 | - |
| (10)差入保証金 | 6,980 | 6,997 | 16 |
| 資産計 | 309,428 | 309,443 | 14 |
| (1)営業未払金 | 38,082 | 38,082 | - |
| (2)短期借入金 | 6,903 | 6,903 | - |
| (3)未払金 | 22,319 | 22,319 | - |
| (4)未払法人税等 | 3,904 | 3,904 | - |
| (5)未払消費税等 | 1,057 | 1,057 | - |
| (6)社債 | 30,000 | 30,401 | 401 |
| (7)転換社債型新株予約権付社債 | 25,090 | 25,257 | 166 |
| (8)長期借入金(1年内含む) | 183,951 | 185,382 | 1,430 |
| (9)リース債務(1年内含む) | 3,561 | 3,388 | △172 |
| 負債計 | 314,870 | 316,697 | 1,826 |
| デリバティブ取引(*5) | 60 | 60 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)短期貸付金、関係会社短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期貸付金、関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、並びに(7)未収入金
これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)差入保証金
差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年内含む)、(7)転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)、(8)長期借入金(1年内含む)並びに(9)リース債務(1年内含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年10月31日) | 当連結会計年度 (2019年10月31日) |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 非上場株式等(*1) | 3,985 | 5,045 |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式等(*2) | 2,434 | 3,241 |
| 関係会社出資金(*3) | 179 | 50 |
| 差入保証金(*4) | 2,246 | 4,882 |
(*1) 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(*3) 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
(*4) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(10)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 213,960 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 44,376 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 5,048 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | - | 10 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | 12 | - | - | - |
| (2)社債 | 50 | - | - | - |
| (3)その他 | 20 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,391 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 196 | - | - | - |
| 未収入金 | 5,604 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 4,479 | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 1,214 | 3 | - |
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 219,175 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,653 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 4,287 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | 10 | 10 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | 520 | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,389 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 307 | - | - | - |
| 未収入金 | 16,936 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 3,292 | 21 | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 1,049 | 21 | - |
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 17,992 | - | - | - | - | - |
| 社債(1年内含む) | 10,000 | - | 10,000 | - | - | 20,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | 20,000 | - | - | - | - | 25,000 |
| 長期借入金(1年内含む)(※) | 11,008 | 36,709 | 994 | 3,130 | 30,122 | 42,354 |
| リース債務(1年内含む) | 935 | 642 | 561 | 431 | 475 | 294 |
| 合計 | 59,936 | 37,352 | 11,556 | 3,561 | 30,597 | 87,648 |
(※)長期借入金828百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,903 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | 15,000 | 5,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | - | 25,000 |
| 長期借入金(1年内含む)(※) | 37,548 | 2,025 | 4,469 | 31,461 | 27,475 | 80,973 |
| リース債務(1年内含む) | 793 | 743 | 660 | 613 | 461 | 289 |
| 合計 | 45,245 | 12,769 | 5,129 | 32,074 | 42,936 | 111,262 |
(※)長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
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