有価証券報告書-第35期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,019百万円		1,016百万円
未払事業税	469		262
旅行前受金	227		222
未精算商品券	225		249
有価証券評価損否認	104		97
未払社会保険料	109		107
繰越欠損金	2		9
その他	420		684
繰延税金資産小計	2,580		2,649
評価性引当額	△77		△30
繰延税金資産合計	2,502		2,619
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△421		△1
その他	△36		△9
繰延税金負債計	△457		△11
繰延税金資産の純額	2,044		2,608

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,980百万円		1,490百万円
役員退職慰労引当金	257		223
減価償却費	3,495		3,485
資産除去債務費用否認	122		112
修繕引当金	491		330
土地評価損	1,158		1,082
繰越欠損金	62		-
その他	293		316
繰延税金資産小計	7,862		7,042
評価性引当額	△4,699		△3,868
繰延税金資産合計	3,163		3,173
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△183		△31
その他	△34		△30
繰延税金負債合計	△217		△62
繰延税金資産の純額	2,946		3,110
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	5,095		4,879
その他	86		143
繰延税金負債合計	5,182		5,023
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△329		△305
役員退職慰労引当金	△8		△6
繰越欠損金	-		△27
その他	△182		△154
繰延税金資産小計	△520		△493
評価性引当額	219		338
繰延税金資産合計	△301		△154
繰延税金負債の純額	4,880		4,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.92
海外連結子会社との税率差異	△1.30
持分法に伴う投資損益	△1.57
のれん償却額	0.49
評価性引当額の減少	3.13
繰越欠損金の利用	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48
その他	△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が109百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円減少しております。