有価証券報告書-第38期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)			当連結会計年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,131	百万円		1,254	百万円
未払事業税	141			107
旅行前受金	228			250
未精算商品券	316			401
未払社会保険料	129			152
関係会社整理損失引当金	-			662
繰越欠損金	30			4
その他	360			406
繰延税金資産小計	2,339			3,240
評価性引当額	△10			△53
繰延税金資産合計	2,328			3,187
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△116			△68
その他	110			63
繰延税金負債計	△5			△4
繰延税金資産の純額	2,323			3,182

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)			当連結会計年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,752	百万円		1,557	百万円
役員退職慰労引当金	235			67
減価償却費	3,406			2,992
資産除去債務費用否認	98			126
長期未払金	-			107
土地評価損	1,028			1,028
繰越欠損金	807			121
その他	402			2,059
繰延税金資産小計	7,729			8,060
評価性引当額	△3,367			△4,185
繰延税金資産合計	4,362			3,874
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	122			93
その他	△122			△93
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	4,362			3,874
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	4,837			4,837
その他	△30			139
繰延税金負債小計	4,807			4,976
評価性引当額	-			5
繰延税金負債合計	4,807			4,982
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△349			△361
役員退職慰労引当金	△13			△17
繰越欠損金	△70			△104
その他	4			6
繰延税金資産小計	△429			△476
評価性引当額	409			451
繰延税金資産合計	△20			△25
繰延税金負債の純額	4,786			4,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	-		0.95
のれん償却費	-		1.57
子会社に係る債権放棄損	△6.36		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		1.03
海外連結子会社との税率差異	2.62		△1.39
評価性引当額の増加	△3.71		0.81
その他	△0.58		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.62		34.13