有価証券報告書-第44期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)			当連結会計年度 (2024年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	17,251	百万円		15,202	百万円
退職給付に係る負債	1,723			1,780
役員退職慰労引当金	190			115
減価償却費	623			717
資産除去債務費用否認	550			495
長期未払金	19			25
貸倒引当金限度超過額	171			254
賞与引当金	711			1,023
未払事業税	34			39
未精算商品券	425			377
未払社会保険料	100			142
減損損失	51			49
助成金に係る預り金	2,368			2,368
その他	1,459			1,794
繰延税金資産小計	25,681			24,386
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,687			△10,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,543			△3,228
評価性引当額小計	△17,230			△13,681
繰延税金資産合計	8,450			10,705
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	△1,678			△1,678
固定資産未実現損失	△2,361			△2,305
その他	△1,640			△1,260
繰延税金負債合計	△5,680			△5,244
繰延税金資産(負債)の純額	2,770			5,460

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	16	1	46	-	17,186	17,251
評価性引当額	-	△14	△1	△45	-	△12,625	△12,687
繰延税金資産	-	1	-	1	-	4,560	(※2)4,563

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,251百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,563百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	1	44	-	109	15,034	15,202
評価性引当額	△11	△1	△44	-	△104	△10,290	△10,452
繰延税金資産	-	-	-	-	5	4,744	(※2)4,750

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,750百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		34.59%
(調整)
のれん償却費			1.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.32%
海外連結子会社との税率差異			△6.94%
評価性引当額の増減			△41.63%
その他			△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△12.79%