有価証券報告書-第36期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,016百万円		818百万円
未払事業税	262		30
旅行前受金	222		215
未精算商品券	249		269
有価証券評価損否認	97		-
未払社会保険料	107		86
繰越欠損金	9		487
その他	684		735
繰延税金資産小計	2,649		2,643
評価性引当額	△30		△15
繰延税金資産合計	2,619		2,628
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△1		△1
その他	△9		△5
繰延税金負債計	△11		△7
繰延税金資産の純額	2,608		2,621

(2)固定の部

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,490百万円		1,527百万円
役員退職慰労引当金	223		221
減価償却費	3,485		3,303
資産除去債務費用否認	112		100
修繕引当金	330		227
土地評価損	1,082		1,028
繰越欠損金	-		27
その他	316		425
繰延税金資産小計	7,042		6,861
評価性引当額	△3,868		△3,456
繰延税金資産合計	3,173		3,405
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31		△18
その他	△30		△31
繰延税金負債合計	△62		△50
繰延税金資産の純額	3,110		3,355
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	4,879		4,837
その他	143		101
繰延税金負債合計	5,023		4,938
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	△305		△326
役員退職慰労引当金	△6		△10
繰越欠損金	△27		△68
その他	△154		△158
繰延税金資産小計	△493		△564
評価性引当額	338		380
繰延税金資産合計	△154		△183
繰延税金負債の純額	4,868		4,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
住民税均等割等			3.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.33
海外連結子会社との税率差異			31.32
持分法による投資損益			4.86
評価性引当額の減少			△4.13
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△1.23
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.50
その他			0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			74.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が171百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が156百万円増加しております。