退職給付に係る負債
連結
- 2014年10月31日
- 69億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2015/04/30 15:01
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2)固定の部2015/04/30 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年10月31日) 当連結会計年度(平成26年10月31日) 退職給付引当金 1,756百万円 -百万円 退職給付に係る負債 - 1,980 役員退職慰労引当金 230 257 退職給付引当金 △266 - 退職給付に係る負債 - △329 役員退職慰労引当金 △7 △8
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2015/04/30 15:01
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2015/04/30 15:01
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度