営業外費用

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年12月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(営業外費用の計上)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及び添付書類

2017/03/06 11:17

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」(当連結会計年度は350百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、営業外収益の「その他」に表示していた1,429百万円は、「補助金収入」305百万円、「その他」1,124百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ評価損」(当連結会計年度は114百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「デリバティブ評価損」に表示していた166百万円は、「その他」として組み替えております。

2017/03/06 11:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益は、86億48百万円となり、前連結会計年度に比べ140億36百万円の減少(前期比38.1%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.6ポイント低下し1.7%となりました。
主な営業外収益として、受取利息(16億93百万円)、また営業外費用として、為替差損(67億98百万円)、持分法による投資損失(7億51百万円)が挙げられます。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

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#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
営業外収益	314	794
営業外費用	64	157

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