訂正有価証券報告書-第36期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」(当連結会計年度は350百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、営業外収益の「その他」に表示していた1,429百万円は、「補助金収入」305百万円、「その他」1,124百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ評価損」(当連結会計年度は114百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「デリバティブ評価損」に表示していた166百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」(当連結会計年度は350百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、営業外収益の「その他」に表示していた1,429百万円は、「補助金収入」305百万円、「その他」1,124百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ評価損」(当連結会計年度は114百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「デリバティブ評価損」に表示していた166百万円は、「その他」として組み替えております。