有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成28年4月22日取締役会において決議されたものです。2017/03/06 11:17
決議年月日 平成28年4月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1,322当社子会社従業員 261 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2017/03/06 11:17
(注)株式数に換算して記載しております。第1回ストック・オプション 付与日 平成28年5月23日 権利確定条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/03/06 11:17
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/03/06 11:17
①会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2017/03/06 11:17
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 4,692.1 発行価額の総額(百万円) 20,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成26年8月29日至 平成31年8月16日
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 平成28年12月30日2017/03/06 11:17
(ストック・オプション(新株予約権)の付与)
当社は、当社取締役及び当社子会社取締役に対し、企業価値の向上に向けたインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを平成29年1月26日開催の定時株主総会において決議し、同日開催の取締役会において当該株式を発行することを決議いたしました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2017/03/06 11:17
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク