営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

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#3 事業等のリスク

① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、2021年11月2日開催の取締役会において第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しており、また、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持(リファイナンス)を要請しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20%以上、収益性の基準としてROE10%以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2022年10月期からの3ヵ年計画、もしくは2023年10月期からの3ヵ年計画として検討を進めていく予定です。
(3)対処すべき課題

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(エネルギー事業)

	2020年10月期	2021年10月期
売上高(百万円)	26,393	37,351
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	163	△10,264

当連結会計年度におけるエネルギー事業は、電力小売事業において新プランやサービスの拡充を図り契約数の増加に努め、供給量は堅調に推移したものの、電力卸価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。また、発電事業においては、バイオマス発電所で使用する燃料の価格高騰の影響が続き、稼働率を調整しながらの運転となりました。
その結果、売上高は前期と比較し141.5%の373億51百万円、営業損失は102億64百万円(前期は営業利益1億63百万円)となりました。

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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、2021年11月2日開催の取締役会において第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しており、また、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持(リファイナンス)を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2022年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/03/31 16:12