#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間において売上高が33,783百万円、売上原価が33,916百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が133百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2025/03/31 16:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前年同期に比べ、海外における経済活動再開の動きがあったことにより、海外の旅行事業とホテル事業では回復が見られました。しかしながら、国内における事業においては、甚大な影響を受けており、売上高は678億24百万円、営業損失は288億7百万円となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を81億97百万円計上した一方で、HTBエナジー株式譲渡に伴う費用発生に備えるための関係会社整理損失引当金繰入額の計上、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失による特別損失を48億24百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は285億55百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は337億83百万円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメント別の当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
2025/03/31 16:16
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。また、この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の売上原価が4,380百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(連結子会社の株式譲渡)
2025/03/31 16:16