#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント損失(△)の調整額△1,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
2.セグメント損失(△)の調整額△1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

(※)EBITDAは、セグメント損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。2025/03/31 16:19
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第3四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持(リファイナンス)の要請をしております。
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#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 売上高 24,136百万円
営業利益 △9,065
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間において売上高が67,944百万円、売上原価が68,378百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が433百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で63,889百万円、「テーマパーク事業」で473百万円、「九州産交グループ」で792百万円、「エネルギー事業」で2,790百万円それぞれ減少しております。
また、営業損失は「旅行事業」で433百万円減少しております。2025/03/31 16:19
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてコスト削減と業務の効率化により収益性の改善を図るなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前年同期に比べ、海外における経済活動再開の動きがあったことにより、海外の旅行事業とホテル事業では回復が見られました。しかしながら、国内における事業においては、甚大な影響を受けており、売上高は999億65百万円、営業損失は391億32百万円となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を105億17百万円計上した一方で、HTBエナジー株式会社の全株式譲渡による関係会社株式売却損や臨時休業による損失等に伴う特別損失を50億37百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億133百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は679億44百万円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はそれぞれ軽微であります。
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#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。また、この表示方法を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の売上原価が6,539百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
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