純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/09 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅴ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、497億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億3百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前期末比25億81百万円減)、資本剰余金の減少(同7億27百万円減)がある一方で、為替換算調整勘定の増加(同29億16百万円増)、自己株式の減少(同19億25百万円増)が挙げられます。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
1株当たり純資産額	529円94銭	543円16銭
1株当たり当期純損失(△)	△156円60銭	△35円49銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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