- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2025/12/09 15:36- #2 その他債務に付されている留意すべき条項に関する注記（連結）
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
2025/12/09 15:36- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回ストック・オプション(注1) | 連結子会社(Cross Eホールディングス㈱)(注2) |
| 付与日 | 2020年3月23日 | 2022年11月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②同社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
(注)1.第3回ストックオプションは、権利確定条件が未達成のため、当該
新株予約権の全部が失効しております。
2.Cross Eホールディングス株式会社は、2022年11月1日に株式移転によりハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されたため、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行していた
新株予約権は同日をもって消滅し、当該
新株予約権の
新株予約権者に対し、基準時における当該
新株予約権の総数と同数の
新株予約権を交付しております。
- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 750,000 | 1,899 | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 10,385 | 26 | - | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
- #5 役員報酬（連結）
(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名。)において年額500百万円以内(ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠として、2017年1月26日開催の第36回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与すること及び各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は700個を上限とすること、また2018年1月25日開催の第37回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすること及び譲渡制限付き株式の付与に対する普通株式の総数は年10万株以内とすることを決議いただいております。また、監査等委員会は、上記報酬等についてその内容が妥当であると判断いたしております。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員)の員数は3名。)において年額50百万円以内(ただし、役員賞与分を含む。)と決議いただいております。
2025/12/09 15:36- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/12/09 15:36- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2025/12/09 15:36- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少760,385株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,385株及び新株予約権行使に伴う自己株式の処分による減少750,000株であります。
2025/12/09 15:36- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/12/09 15:36
- #10 社債明細表、連結財務諸表（連結）
2.
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 5,465.2 |
| 発行価額の総額(百万円) | 25,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | - |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年11月30日至 2024年11月1日 |
なお、
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025/12/09 15:36- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/12/09 15:36- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の付与)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
2025/12/09 15:36- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の付与)
当社は、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対し、企業価値の向上に向けたインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを2024年1月26日開催の取締役会において決議いたしました。
2025/12/09 15:36- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他の非上場株式の新株予約権等は、観察できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
2025/12/09 15:36- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
3.新株予約権の行使は、2020年10月2日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2025/12/09 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
