賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
給与手当	32,085	百万円	36,916	百万円
賞与引当金繰入額	3,462		6,302
役員賞与引当金繰入額	83		204
退職給付費用	521		693

2025/12/09 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～45年2025/12/09 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い(25億78百万円)、旅行前払金の増加(23億38百万円)により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上(85億26百万円)、非資金項目である減価償却費(110億17百万円)、旅行前受金の増加(69億91百万円)、賞与引当金の増加(17億62百万円)、仕入債務の増加(16億9百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は309億34百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失(12億82百万円)、売上債権及び契約資産の増加(130億16百万円)により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費(104億63百万円)、仕入債務の増加(36億98百万円)、旅行前受金の増加(148億56百万円)、預り金を含むその他の負債の増加(148億19百万円)により資金が増加したことによるものです。

2025/12/09 15:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年2025/12/09 15:40