エイチ・アイ・エス(9603)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年10月31日
- 21億1400万
- 2009年10月31日 +12.16%
- 23億7100万
- 2010年10月31日 -0.42%
- 23億6100万
- 2011年10月31日 +25.71%
- 29億6800万
- 2012年10月31日 +18.03%
- 35億300万
- 2013年10月31日 -53.47%
- 16億3000万
- 2014年10月31日 +82.09%
- 29億6800万
- 2015年10月31日 +14.12%
- 33億8700万
- 2016年10月31日 -12.87%
- 29億5100万
- 2017年10月31日 +38.16%
- 40億7700万
- 2018年10月31日 +20.55%
- 49億1500万
- 2019年10月31日 +12.11%
- 55億1000万
- 2020年10月31日 -81.25%
- 10億3300万
- 2021年10月31日 -24.59%
- 7億7900万
- 2022年10月31日 +65.98%
- 12億9300万
- 2023年10月31日 +159.4%
- 33億5400万
- 2024年10月31日 +53.88%
- 51億6100万
- 2025年10月31日 +6.99%
- 55億2200万
個別
- 2008年10月31日
- 19億900万
- 2009年10月31日 +9.27%
- 20億8600万
- 2010年10月31日 -6.9%
- 19億4200万
- 2011年10月31日 +22.81%
- 23億8500万
- 2012年10月31日 -0.34%
- 23億7700万
- 2013年10月31日 -67.14%
- 7億8100万
- 2014年10月31日 +119.59%
- 17億1500万
- 2015年10月31日 +5.31%
- 18億600万
- 2016年10月31日 -18.27%
- 14億7600万
- 2017年10月31日 +61.52%
- 23億8400万
- 2018年10月31日 +20.55%
- 28億7400万
- 2019年10月31日 +10.23%
- 31億6800万
- 2020年10月31日 -99.31%
- 2200万
- 2021年10月31日 -63.64%
- 800万
- 2022年10月31日 +999.99%
- 5億6300万
- 2023年10月31日 +188.1%
- 16億2200万
- 2024年10月31日 +37.98%
- 22億3800万
- 2025年10月31日 +1.7%
- 22億7600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/01/27 15:31
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 給与手当 36,916 百万円 38,769 百万円 賞与引当金繰入額 6,302 4,391 役員賞与引当金繰入額 204 258 退職給付費用 693 491 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~65年
工具、器具及び備品 2~45年2026/01/27 15:31 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において、営業活動により資金は212億19百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払い(22億67百万円)、利息の支払い(20億57百万円)、旅行前払金の増加(19億44百万円)により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上(70億67百万円)、非資金項目である減価償却費(113億29百万円)、旅行前受金の増加(64億90百万円)、仕入債務の増加(32億48百万円)により資金が増加したことによるものです。2026/01/27 15:31
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い(25億78百万円)、旅行前払金の増加(23億38百万円)により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上(85億26百万円)、非資金項目である減価償却費(110億17百万円)、旅行前受金の増加(69億91百万円)、賞与引当金の増加(17億62百万円)、仕入債務の増加(16億9百万円)により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80億28百万円の減少となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年2026/01/27 15:31