賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
賞与	3,083		3,656
賞与引当金繰入額	4,271		4,888
役員賞与	18		32
役員賞与引当金繰入額	181		231
退職給付費用	633		981

2020/01/30 11:26

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/01/30 11:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析

2020/01/30 11:26

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年2020/01/30 11:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年2020/01/30 11:26

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/01/30 11:26