有価証券報告書-第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社148社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.他7社は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI他7社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
H.I.S TRAVEL EGYPT他6社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったMK SUPPORT SERVICE (SPAIN) S.A.U.他1社は、清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
非連結子会社の数は38社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社6社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度において株式を取得したことにより新たに4社を持分法適用の範囲に含めております。また、1社について株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(38社)及び関連会社(19社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
<子会社>・H.I.S. Travel Limited
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は7月31日であります。
また、国内連結子会社であるHTBクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は8月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、H.I.S.ホテルホールディングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社KASSE JAPAN、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、九州産交カード株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、HTBエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.SUPER電力合同会社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、H.I.S. Impact Finance株式会社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
…関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。