有価証券報告書-第44期(2023/11/01-2024/10/31)

(1)連結会社の状況

	2024年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
旅行事業	7,829	[843]
ホテル事業	730	[264]
九州産交グループ	1,449	[310]
報告セグメント計	10,008	[1,417]
その他	363	[279]
全社(共通)	293	[12]
合計	10,664	[1,708]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2024年10月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,141	[558]	37.6	13.1	5,212,706

セグメントの名称	従業員数(人)
旅行事業	3,812	[472]
報告セグメント計	3,812	[472]
その他	36	[74]
全社(共通)	293	[12]
合計	4,141	[558]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
17.5	70.0	71.0	72.3	52.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。
4.賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
H.I.S.ホテルホールディングス株式会社	0.0	100.0	69.6	89.0	66.1
九州産交バス株式会社	12.5	75.0	57.3	73.3	34.0
九州産交ツーリズム株式会社	23.8	0.0	78.9	75.2	84.9
九州産交リテール株式会社	9.1	-	72.6	74.5	67.7
九州産交オートサービス株式会社	0.0	0.0	85.3	78.8	94.8
産交バス株式会社	22.2	0.0	68.4	81.4	52.6
株式会社ラグーナテンボス	0.0	100.0	80.7	78.7	96.0
株式会社ミキ・ツーリスト	14.7	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、開示対象外の区分につきましては「-」で記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、該当者が存在しない区分、開示対象外の区分につきましては「-」で記載しております。
3.男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。
4.各社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。
5.各社事業年度末日の数値であります。
6.株式会社オー・ティー・ビーは常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。