訂正有価証券報告書-第42期(2021/11/01-2022/10/31)

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については、手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が5,273百万円、旅行前払金が8,722百万円、営業未払金が2,326百万円、旅行前受金が11,789百万円、商品券が64百万円それぞれ減少し、未収入金が5,276百万円、未払金が2,326百万円、流動負債のその他が2,519百万円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高が35,894百万円、売上原価が36,394百万円、営業損失及び経常損失が500百万円それぞれ減少し、税引前当期純利益が500百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は109百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。