有価証券報告書-第45期(2024/11/01-2025/10/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(債券及び株式)であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理財務本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する民法上の組合への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する民法上の組合への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他の非上場株式の新株予約権等は、観察できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(債券及び株式)であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理財務本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 582 | 581 | △0 |
| 満期保有目的有価証券 | 120 | 119 | △0 |
| その他有価証券 | 462 | 462 | - |
| (2)関係会社長期貸付金(*4) | 543 | 550 | 6 |
| (3)差入保証金 | 9,077 | 8,674 | △403 |
| 資産計 | 10,204 | 9,806 | △397 |
| (4)社債 | 5,000 | 4,966 | △33 |
| (5)転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | 25,000 | 24,992 | △8 |
| (6)長期借入金(1年内含む) | 159,242 | 158,556 | △686 |
| (7)リース債務(1年内含む) | 12,770 | 12,675 | △95 |
| 負債計 | 202,014 | 201,190 | △823 |
| デリバティブ取引(*5) | 88 | 88 | - |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年10月31日) |
| 有価証券及び投資有価証券(非上場株式等) | 2,742 |
| 関係会社株式(非上場株式等) | 2,516 |
| 関係会社出資金 | 73 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する民法上の組合への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年10月31日) |
| 関係会社出資金 | 30 |
(*4)関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 373 | 371 | △1 |
| 満期保有目的有価証券 | 140 | 138 | △1 |
| その他有価証券 | 233 | 233 | - |
| (2)関係会社長期貸付金(*4) | 375 | 393 | 18 |
| (3)差入保証金 | 9,818 | 8,978 | △840 |
| 資産計 | 10,568 | 9,744 | △823 |
| (4)社債 | 5,000 | 4,962 | △37 |
| (5)長期借入金(1年内含む) | 152,843 | 151,407 | △1,435 |
| (6)リース債務(1年内含む) | 12,532 | 12,415 | △116 |
| 負債計 | 170,375 | 168,785 | △1,589 |
| デリバティブ取引(*5) | 141 | 141 | - |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年10月31日) |
| 有価証券及び投資有価証券(非上場株式等) | 2,402 |
| 関係会社株式(非上場株式等) | 3,834 |
| 関係会社出資金 | 41 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する民法上の組合への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年10月31日) |
| 関係会社出資金 | 30 |
(*4)関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 138,145 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,413 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 670 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 110 | 10 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | 50 | - | - |
| 短期貸付金 | 278 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 200 | - | - | - |
| 未収入金 | 18,464 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 1,030 | 37 | - |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 113,932 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,581 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 798 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 110 | 30 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | 78 | - | - |
| 短期貸付金 | 173 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 75 | - | - | - |
| 未収入金 | 17,935 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 510 | 30 | - |
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,852 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 5,000 | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 67,673 | 44,439 | 4,779 | 23,246 | 2,510 | 16,593 |
| リース債務(1年内含む) | 2,660 | 2,177 | 1,935 | 1,605 | 1,210 | 3,180 |
| 合計 | 105,186 | 46,617 | 11,715 | 24,851 | 3,721 | 19,773 |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,698 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 5,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 105,607 | 4,806 | 23,288 | 2,564 | 1,567 | 15,007 |
| リース債務(1年内含む) | 2,740 | 2,507 | 2,037 | 1,451 | 952 | 2,843 |
| 合計 | 117,046 | 12,314 | 25,325 | 4,016 | 2,519 | 17,850 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 52 | - | - | 52 |
| その他 | - | 5 | 404 | 410 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 88 | - | 88 |
| 資産計 | 52 | 93 | 404 | 551 |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | 34 | 199 | 233 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 141 | - | 141 |
| 資産計 | - | 175 | 199 | 375 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 119 | - | 119 |
| 関係会社長期貸付金 | - | 550 | - | 550 |
| 差入保証金 | - | 8,674 | - | 8,674 |
| 資産計 | - | 9,344 | - | 9,344 |
| 社債 | - | 4,966 | - | 4,966 |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | - | 24,992 | - | 24,992 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 158,556 | - | 158,556 |
| リース債務(1年内含む) | - | 12,675 | - | 12,675 |
| 負債計 | - | 201,190 | - | 201,190 |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 138 | - | 138 |
| 関係会社長期貸付金 | - | 393 | - | 393 |
| 差入保証金 | - | 8,978 | - | 8,978 |
| 資産計 | - | 9,511 | - | 9,511 |
| 社債 | - | 4,962 | - | 4,962 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 151,407 | - | 151,407 |
| リース債務(1年内含む) | - | 12,415 | - | 12,415 |
| 負債計 | - | 168,785 | - | 168,785 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他の非上場株式の新株予約権等は、観察できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
