有価証券報告書-第45期(2024/11/01-2025/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	旅行事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
日本	215,161	12,338	20,295	247,795	10,639	258,434
アメリカ	24,509	3,022	-	27,532	-	27,532
アジア	16,461	5,665	-	22,127	-	22,127
オセアニア	△596	-	-	△596	-	△596
ヨーロッパ・中近東・アフリカ	27,160	475	-	27,636	-	27,636
顧客との契約から 生じる収益	282,696	21,503	20,295	324,495	10,639	335,135
その他の収益	-	1,022	3,676	4,699	3,499	8,199
外部顧客への売上高	282,696	22,526	23,972	329,195	14,138	343,334

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	旅行事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
日本	241,921	14,095	21,536	277,553	11,273	288,826
アメリカ	19,127	2,842	-	21,969	-	21,969
アジア	20,692	5,758	-	26,450	-	26,450
オセアニア	△684	-	-	△684	-	△684
ヨーロッパ・中近東・アフリカ	26,919	1,270	-	28,189	-	28,189
顧客との契約から 生じる収益	307,976	23,966	21,536	353,478	11,273	364,752
その他の収益	-	767	3,819	4,587	3,766	8,354
外部顧客への売上高	307,976	24,734	25,355	358,066	15,039	373,106

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	24,504	25,177
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	25,177	27,263
契約資産(期首残高)	207	235
契約資産(期末残高)	235	318
契約負債(期首残高)	40,140	47,347
契約負債(期末残高)	47,347	53,130

契約資産は、主に工事の施工にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に自社で企画・手配している旅行商品等の前受金、旅行商品券、語学学校における授業料の前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,814百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,732百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,270百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後1年以内に約8.6%、2年超5年以内に約14.0%、6年以降に残り77.4%が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,907百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後1年以内に約8.8%、2年超5年以内に約14.9%、6年以降に残り76.3%が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。