四半期報告書-第36期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行について)
当社は、平成28年4月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行いたしました。
1.新株予約権の総数
7,937個
2.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 1,322名 7,286個
当社子会社従業員 261名 651個
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 793,700株
4.新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり61,900円(1株当たり619円)
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
5.新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、2,817円とします。
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
2,727,153,200円
7.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。
8.新株予約権の割当日
平成28年5月23日
9.新株予約権の権利行使期間
平成31年5月1日から平成31年7月31日まで
(ストック・オプション(新株予約権)の発行について)
当社は、平成28年4月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行いたしました。
1.新株予約権の総数
7,937個
2.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 1,322名 7,286個
当社子会社従業員 261名 651個
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 793,700株
4.新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり61,900円(1株当たり619円)
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
5.新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、2,817円とします。
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
2,727,153,200円
7.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。
8.新株予約権の割当日
平成28年5月23日
9.新株予約権の権利行使期間
平成31年5月1日から平成31年7月31日まで