有価証券報告書-第37期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)平成29年1月27日関東財務局長に提出
(2)訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成29年3月6日関東財務局長に提出
平成29年1月27日提出の有価証券報告書に係る訂正有価証券報告書並びに確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年1月27日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)平成29年2月28日関東財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)平成29年5月31日関東財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)平成29年8月30日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成29年1月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年3月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成29年5月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成29年5月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
平成29年7月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。
平成29年8月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別利益の計上)に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年12月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(特別利益の計上)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
平成29年11月1日関東財務局長に提出
平成29年10月31日提出の臨時報告書(2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に係る訂正報
告書であります。
(7)有価証券届出書及び添付書類
平成29年1月26日関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年1月27日、及び
平成29年3月1日関東財務局長に提出
平成29年1月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(9)発行登録書及びその添付書類
平成29年1月16日関東財務局長に提出
(10)訂正発行登録書
平成29年2月1日、平成29年3月7日、平成29年3月22日、平成29年5月29日、平成29年7月31日、平成29年8月30日、平成29年10月31日、平成29年11月1日、及び
平成29年12月19日関東財務局長に提出
平成29年1月16日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(11)発行登録追補書類
平成29年2月14日関東財務局長に提出
平成29年1月16日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(12)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年5月31日)平成29年6月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年6月30日)平成29年7月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年7月31日)平成29年8月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年10月31日)平成29年11月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成29年11月1日 至 平成29年11月30日)平成29年12月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成29年12月1日 至 平成29年12月31日)平成30年1月9日関東財務局長に提出