有価証券報告書-第41期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当連結会計年度における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は118,563百万円(前期比311,720百万円減)となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年春以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
以上を考慮して、当社グループの売上高は2023年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	11,135

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	201,291
無形固定資産	20,107

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.関係会社投融資の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
関係会社株式	2,559
関係会社出資金	77
関係会社短期貸付金	233
関係会社長期貸付金	901
上記に係る貸倒引当金	△182

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価
「のれん」及び「無形固定資産(その他)」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん3,740百万円及び無形資産9,019百万円が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「3.固定資産の減損」と同様です。