有報情報

#1 業績等の概要

当社グループは中期経営計画の成長戦略に基づき販売拡大を継続し、海上事業、航空事業ともに取扱いは大幅に増加しました。海上事業は計画通り進捗しましたが、航空事業は取扱いでは想定通りとなったものの、アジアで運賃の仕入れ高騰といった厳しい事業環境となりました。ロジスティクス事業では、一部のアジア新興国において経済の成長鈍化による影響がみられ、販売は力強さに欠けました。
これらの結果、営業収益は前期比6.5%減の439,141百万円、営業利益は前期比53.4%減の4,224百万円、経常利益は前期比40.3%減の5,970百万円となりました。日本において繰延税金資産の取崩しや固定資産の減損損失計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,511百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,699百万円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。

2017/06/23 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	686百万円		727百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2017/06/23 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,430百万円		1,545百万円
繰延税金負債合計	△1,430		△1,614
繰延税金資産の純額	4,025		1,937

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 13:23

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 13:23