有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	686百万円		727百万円
賞与引当金	449		403
未払事業税及び事業所税	25		37
役員退職慰労引当金	103		124
貸倒引当金	8		7
減価償却費	289		292
有価証券評価損	58		93
関係会社株式評価損	181		181
関係会社出資金評価損	18		251
会員権評価損	93		93
関係会社株式	117		117
繰越欠損金	749		1,406
減損損失	-		444
その他	11		10
繰延税金資産小計	2,787		4,185
評価性引当金	△831		△4,185
繰延税金資産合計	1,956		-
繰延税金負債
前払年金費用	△397		△412
その他有価証券評価差額金	△41		△67
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△439		△480
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,517		△480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.7		△3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△103.1		10.9
住民税の均等割等	30.1		△1.2
評価性引当金	254.3		△99.3
税率変更による繰延税金資産の減額修正	81.3		-
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	359.4		△62.1