有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	862百万円		887百万円
賞与引当金	402		455
未払事業税及び事業所税	22		41
役員退職慰労引当金	146		90
貸倒引当金	106		99
減価償却費	321		334
有価証券評価損	92		76
関係会社株式評価損	196		196
関係会社出資金評価損	21		21
会員権評価損	114		108
関係会社株式	142		142
その他	43		16
繰延税金資産小計	2,468		2,465
評価性引当金	△572		△553
繰延税金資産合計	1,896		1,912
繰延税金負債
前払年金費用	△32		△70
その他有価証券評価差額金	△18		△66
その他	△11		△2
繰延税金負債合計	△61		△138
繰延税金資産の純額	1,835		1,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.5		△14.5
住民税の均等割等	6.2		3.7
評価性引当金	5.1		△0.3
引当金為替換算調整額	10.2		△5.9
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		3.9
その他	2.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。