有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△16,204
(2)	年金資産(百万円)	10,759
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△5,445
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	719
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)	△4,726
(6)	前払年金費用(百万円)	229
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)(百万円)	△4,955

(注)一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	647
(2)	利息費用(百万円)	426
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△381
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	253
(5)	その他退職給付費用に関する事項
	・過去勤務債務の費用処理額(百万円)	33
(6)	退職給付費用合計(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	978

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2.当連結会計年度において、上記以外に、Yusen Logistics(Americas)Inc.が退職給付制度の一部を確定給付
型制度から確定拠出型制度に移行したことにより、退職給付制度終了損として111百万円を特別損失に計上し
ております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.00%
(3) 期待運用収益率
主として3.00%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	16,204	百万円
勤務費用	750
利息費用	502
数理計算上の差異の発生額	△37
退職給付の支払額	△794
過去勤務費用の発生額	16
その他	1,550
退職給付債務の期末残高	18,191

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,759	百万円
期待運用収益	401
数理計算上の差異の発生額	58
事業主からの拠出額	895
退職給付の支払額	△550
その他	1,359
年金資産の期末残高	12,922

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,293	百万円
年金資産	△12,922
	2,371
非積立型制度の退職給付債務	2,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,269
退職給付に係る負債	5,553
退職給付に係る資産	△284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,269

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	778	百万円
利息費用	502
期待運用収益	△429
数理計算上の差異の費用処理額	341
過去勤務費用の費用処理額	16
その他	4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,212

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	8	百万円
合 計	8

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,379	百万円
合 計	△1,379

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	43	%
債権	32
現金及び預金	2
その他	23
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として 2.00	%
長期期待運用収益率	主として 3.00	%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、557百万円であります。