有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,404百万円	18,731百万円
勤務費用	1,068	1,129
利息費用	391	303
数理計算上の差異の発生額	△304	828
退職給付の支払額	△1,225	△1,044
過去勤務費用の発生額	△10	-
その他	△593	△810
退職給付債務の期末残高	18,731	19,137

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	15,254百万円	14,368百万円
期待運用収益	449	409
数理計算上の差異の発生額	△722	653
事業主からの拠出額	975	920
退職給付の支払額	△889	△745
その他	△699	△866
年金資産の期末残高	14,368	14,739

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,724百万円	14,190百万円
年金資産	△14,368	△14,739
	356	△549
非積立型制度の退職給付債務	4,007	4,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,363	4,398
退職給付に係る負債	5,195	5,626
退職給付に係る資産	△832	△1,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,363	4,398

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,068百万円	1,129百万円
利息費用	391	303
期待運用収益	△449	△409
数理計算上の差異の費用処理額	380	423
過去勤務費用の費用処理額	△10	-
その他	0	14
確定給付制度に係る退職給付費用	1,380	1,460

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	1百万円	267百万円
合計	1	267

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,464百万円	△1,197百万円
合計	△1,464	△1,197

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	50%	46%
債券	12	13
一般勘定	19	19
その他	19	22
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.30～3.30%	主として0.30～2.77%
長期期待運用収益率	主として1.25～3.60%	主として1.25～3.00%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度772百万円、当連結会計年度801百万円であります。