当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	25.50	△0.93	22.64	△19.06

2015/07/03 10:35

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

経常利益 ▲173,779ユーロ
当期純利益 ▲139,024ユーロ
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2015/07/03 10:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日、以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う期首の利益剰余金及び営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響はありません。

2015/07/03 10:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日、以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う期首の利益剰余金及び営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響はありません。

2015/07/03 10:35

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に加え、株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては原則として、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することとし、当期純利益額の3分の1(円未満の端数処理は四捨五入)以上を利益配当とする基本方針です。
なお、平成28年度3月期(第40期)以降につきましては、「配当に関するお知らせ」(平成27年5月14日付)にて開示いたしましたとおり、配当につきましては、当期純利益額の2分の1(円未満の端数処理は四捨五入)以上を利益配当とする基本方針へと変更しております。

2015/07/03 10:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	379.62円	398.66円
1株当たり当期純利益金額	16.06円	28.47円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益金額(千円)	157,058	277,163
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	157,058	277,163
普通株式の期中平均株式数(株)	9,779,597	9,736,989

2015/07/03 10:35