訂正有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づきを計上しております。
(3)株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度利用の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末要支給額を計上し
ております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づきを計上しております。
(3)株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度利用の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末要支給額を計上し
ております。