有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、中小企業退職年金共済制度を利用した退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	91,809 千円	99,125 千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	91,809	99,125
勤務費用	7,475	7,202
利息費用	1,343	1,449
数理計算上の差異の発生額	5,161	15,648
退職給付の支払額	△6,665	△4,310
退職給付債務の期末残高	99,125	119,115

(注)中小企業退職金共済制度からの支給額は、前連結会計年度27,050千円、当連結会計年度29,406千円を退職給付債務から控除しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	99,125 千円	119,115 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,125	119,115
退職給付に係る負債	99,125	119,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,125	119,115

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	7,475 千円	7,202 千円
利息費用	1,343	1,449
数理計算上の差異の費用処理額	1,898	4,625
確定給付制度に係る退職給付費用	10,718	13,277

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	- 千円	15,648 千円
合 計	-	15,648

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,613 千円	16,636 千円
合 計	5,613	16,636

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5 %	0.5 %
予定昇給率	平成23年4月1日時点の給与実績に基づき算定した予想昇給率	同左

(注)期首時点において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度3,350千円、当連結会計年度3,350千円であります。